あなたも該当します!あなたのブログに特定商取引法に基づく表記はありますか?

ネット通販で商品を買うときに「特定商取引法に基づく表記」というページを目にしませんか?

この表記、ネットショップだけではなく、サロンや、教室を運営されている方にも表示義務があるので、注意が必要です。

特定商取引法について

特定商取引法は、悪質な販売業者から消費者を保護することを目的とした法律です。違反すると行政処や罰則の対象となりますので、しっかりと内容を確認しておきましょう。

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています

特定商取引法ガイドより
http://www.no-trouble.go.jp/what/

 

適用対象となる商取引は?

ネット通販や電話勧誘のイメージが強い「特定商取引法」ですが、適用対象となる商取引は以下の7つです。

  • 訪問販売
  • 通信販売
  • 電話勧誘販売
  • 連鎖販売取引
  • 特定継続的役務提供
  • 業務提供誘引販売取引
  • 訪問購入

これを見て「私には関係ない」とホッとするのはまだ早い!「通信販売」の中身をよく確認すれば、このご時世、ほとんどの方が該当するとわかります。

また、「特定継続的役務提供」には、エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室のうち、一定期間(エステは1ヶ月、他は2ヶ月)を超え、金額が5万円を超える場合が該当します。

では、次に多くの方が該当するであろう「通信販売」について見てみましょう。

あなたも該当する「通信販売」とは

「通信販売」というと、ネット通販、物販サイトの運営などを思い浮かべる方も多いと思います。

もちろん、ネット通販は「通信販売」に含まれますが、実際はもっと広い範囲が含まれます。

「通信販売」とは販売業者または役務提供事業者が「郵便等」(インターネットを含む)によって売買契約または役務提供契約の申込みを受けて行う商品、権利の販売または役務の提供のことをいいます。

「インターネットを含む方法で、申し込みを受けて行うサービスの提供」が通信販売となるなら、ブログやホームページで集客しているほとんどの方が該当するということになります。

直接、お問い合わせ窓口から北海道経済産業局に電話をして詳しく聞いてみました。

「役務」と言いますと、何か「もの」を売るだけでなく、講座や教室なども含まれるんですか?

ー はい、そうです、含まれます。

「郵便等」というのはインターネットも含まれるわけですよね?

ー はい、インターネットも含まれます。

ということは、ホームページやブログで集客していれば、通信販売になるということですか?

ー 基本的にはそうなります。ただポイントは「業」として行なっているか、ということでして、例えば家の不用品をインターネットで売却するなどの行為は、通信販売にはあたりません。「営利目的」かどうか、「継続して」サービスを提供しているかが判断のポイントとなります。

なるほど。なんらかのサービス提供を行なっていれば、今の時代、ホームページやブログを使っていないってことは少ないですから、ほとんどの方がこの「通信販売」に該当するということですよね。でも、実際にはこの表記をしていない方、多くないでしょうか。

ー まあ、そうですね。でも、お客様とトラブルになった時に大変ですよ、罰則もありますから。

電話の内容をまとめると、ブログやホームページで集客・予約を受付けを行い、なんらかのサービスを継続して提供している場合、それが営利目的であれば「通信販売」とみなされ、「特定商取引法に基づく表記」の義務があるということになります。

住所と電話番号は省略できる?

自宅の住所や電話番号をホームページに掲載したくないというお悩みがあると思います。

実は、特定商取引法ガイドの中に「広告の表示事項を省略できる場合」という説明があります。

簡単に説明すると、通信販売の場合には、広告媒体によってはスペースが限られているので(チラシや新聞広告など)、全ての情報を表示させることが難しい場合には、住所や電話番号を含む情報の一部について、表示を省略して良いということです。

ただし、請求を受けた場合には、詳しい情報を「書面(またはメール)」で遅滞なく提供する旨を表記した場合、という条件がつきます。

表記例:詳しい事業者情報は問合せフォームよりご請求いただければ遅滞なく開示いたします。

広告の態様は千差万別であり、広告スペース等もさまざまです。

したがって、これらの事項をすべて表示することは実態にそぐわない面があるので、消費者からの請求によって、これらの事項を記載した書面 (インターネット通信販売においては電子メールでもよい)を 「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、 下の表の通り、広告の表示事項を一部省略することができることになっています。(法第11条ただし書き)

なお、ここでいう「遅滞なく」提供されることとは、販売方法、申込みの有効期限等の取引実態に即して、 申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。 たとえば、インターネット・オークションにおいては、 通常、短期間の申込みの有効期限が設定されており、その直前に多数の者が競い合って申込みをすることも 多いため、 「遅滞なく」提供することは困難であると考えられます。

とはいえ、ホームページやブログに「表記のためのスペースが足りない」ということはあり得ませんので「表記の義務はある」という理解が正しいと言えるでしょう。

お客様の立場に立って考えても、住所や電話番号が表記されている方が安心感がありますよね。

まとめ

ホームページやブログで集客、お申し込みを行なっている場合には、「特定商取引法に基づく表記」の義務があります。これに違反した場合(特にお客様とのトラブル時)、罰則が適用される可能性があります。

住所や電話番号の表記の省略は、可能ではありますが、本来の趣旨とは違うのでお勧めできません。